日本共産党飯塚市議団（2名）は10日、「米軍普天間基地の即時閉鎖と撤去を求める意見書案」（別掲）を議会運営委員会に提出しました。各会派は今後協議することになります。採決は12月議会最終日の22日になります。意見書案文は次のとおりです。
米軍普天間基地の即時閉鎖と撤去を求める意見書(案）
（日本共産党市議団）
米軍普天間基地は人口約9万人の宜野湾市の中心部を占めており、米国の安全基準では利用禁止区域とされているところにも公共施設と保育所及び病院が18か所、住宅が800戸あり、約3600人が暮らしています。
ここでは大型ヘリや輸送機が早朝から真夜中まで飛び回り、爆音被害と墜落の危険が地域住民の命と暮らしを脅かしています。2004年8月には沖縄国際大学にヘリが墜落する大事故が起きましたが、住宅上空を低空で旋回しタッチ・アンド・ゴーを行う訓練など、その危険性はいっそう深刻になっています。
ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争、いずれにおいても殴りこみ部隊として戦闘に加わった沖縄の米海兵隊は、イラクのファルージャでも民間人無差別虐殺を犯した侵攻作戦専門の実戦戦闘部隊であり、「海兵隊は抑止力として必要」との議論は成り立ちません。
よって、飯塚市議会は、国会及び政府が米軍普天間基地について、移設条件付ではなく即時閉鎖と撤去の立場から対米交渉にあたるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
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