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入札制度改革をテーマに審議
総務委員会
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入札時に工事見積書の提出義務づけを検討
川上議員に市が答弁
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11月13日開催の総務委員会は、入札制度について審議がありました。市は、入札時に工事見積書の提出義務づけを検討する考えを明らかにしました。川上直喜議員（日本共産党）が、飯塚市発注工事等で常態化している100％
近い落札率について、工事見積書を含め徹底調査すべきではないかと質問したのに答えたものです。
入札制度改革を進めるには、現在起きている問題を検証することが不可欠です。川上議員は2つの問題を重点的に質問しました。第1点は、明星寺床上浸水対策の潤野・枝国都市下水路新設工事において100％近い落札率が続いている問題、第2点が、談合疑惑の水道機工に浄水施設管理運転を5億8470万円で一括委託（3年間）した問題です。今後、岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事において行政の深い関与のもと談合が行われたとされる問題について質問する予定です。次回日程は未定です。 |
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100％近い落札率は事情調査を
潤野・枝国都市下水路新設工事
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潤野・枝国都市下水路新設工事は8年間に28億円を投入、総延長2460メートルの75％にあたる1857メートルまで進んでいます。川上議員が要求した資料（工事契約実績）によると、これまでの20工区のうち16工区が落札率99％以上（最低は99.32％、最高は99.92％）。ほかの4工区の落札率は、70.65％、74.30％、75.50％、96.81％
となっています。落札率の高いほうから順に見ると5件まで、契約金額の大きいほうから順に見ると上位7件のうち5件を坂平産業が落札しています。
川上議員は、この事業で100％近い落札率で受注した業者に事情調査をすること、さらに、今後の課題として、一定の基準を超えた高い落札率となった場合は、談合がなかったかどうか、関係業者に事情をただすルールを入札制度改革に盛り込むよう求めました。市は、「過去は問わない」「落札率は入札の結果」などとして、調査やルールについて考えがないと答えました。 |
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談合疑惑企業に浄水施設民間委託
終末処理場2工事入札の調査を
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岩崎浄水場汚職事件で有罪が確定した前澤工業幹部が「談合した」と告白した4社は、水道機工株式会社、日立プラント、荏原製作所、神鋼環境ソリューションです。上下水道局の答弁によると、昨年5月11日の裁判傍聴で知り、7月11日から8月25日まで6回にわたって5社を含む関係業者から実情聴取をしました。談合を確認することも、否定することもできず、談合疑惑を残したまま、浄水施設管理運転委託業務（75箇所）を指名業者に通知。入札の結果、水道機工が落札し3年間5億8470万円で受託しました。入札希望した荏原エンジニアリングサービス（荏原製作所のグループ会社）はヒアリング前に辞退しました。
談合疑惑の4社については、終末処理場関連2工事入札をめぐってわかりにくい動きがあります。処理水再利用設備改築（機械）工事入札（10月2日）では、荏原エンジニアリングサービスが落札率89.58％、契約金額8589万円で受注。指名業者の神鋼環境ソリューション、日立プラントテクノロジー（日立プラントグループ）が辞退しました。水処理設備改築（機械）工事入札（10月23日）では、水機テクノス（水道機工グループ）が落札率84.99％、約5175万円で受注。日立プラントテクノロジーは入札、神鋼環境ソリューションは再び辞退しました。
川上議員は、浄水施設管理運転委託入札に談合疑惑企業を入札に参加させた市の感覚まひを追及するとともに、終末処理場関連2工事入札をめぐり、談合疑惑企業とグループ会社が参加と辞退にわかれたことを指摘し、事情を調べるよう求めました。 |
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土木一式工事（2006年度） 75件中50件が落札率99％台
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| 平成18年度の設計金額130万円以上の工事契約状況調べによると、市長部局は入札件数150件で契約金額38億1049万円。また、上下水道局が入札件数80件で契約金額は17億5392万円。市提出のランク別落札状況調べによると、市長部局と上下水道を合わせた土木一式工事は75件ですが、落札率99％以上が50件と大勢を占め、落札率90％
以上だと71件にのぼります。西日本新聞7月3日付けは、「飯塚市談合が常態化？」「落札率99％ 過半数」と書きました。 |
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（参考）市が提出した資料
○平成18年度の契約状況、設計額130万円以上の工事契約、設計額50万円以上の委託契約、予算額が50万円以上の物品契約、その分の件数と契約額と契約方法。
○随意契約分の随意契約理由書の写し
○平成18年度の土木・建築一式工事におけるランク別落札率の状況
○平成18年度の設計額１千万円以上の工事契約に係る入札記録、工事名、入札日、現場説明会日、応札業者名、予定価格、最低制限価格、落札額、落札業者名、落札率
○談合情報の対応の状況
○一般競争入札の他市の導入状況
○入札制度改革の経過
○2001年2月に日本弁護士連合会が公表した「入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告書」の写し |
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