＜大型ダンプの通行問題＞　
6月17日午後1時半より　潤野小で市が住民説明会

　大型ダンプの通行問題で飯塚市の齊藤市長が住民説明会を開催することになり、地元自治会では車両制限令違反の大型ダンプの通行禁止を実現するため、多くの市民の参加を呼びかけています。

　潤野小と鎮西中などの通学路となっている狭い市道（明星寺団地自治会22組前）は、毎日、大型ダンプがひっきりなしに通行し、子どもたちの安全は脅かされ、道路は傷み、騒音、粉じん、振動、排気ガスによって住民の苦しみが深刻な事態が長年続いています。住民の議会請願と市議会での採択を受けて、市長は昨年11月「車両制限令違反なら大型ダンプは止める」と約束していました。

「通行の中止」の措置命令

　市は4月初めようやく車両制限令違反を確認し、大型ダンプは通れないことを関係業者に通知し、5月27日には通知や指示のあとも違反車両を通行させている嘉飯山砂利建設に対し通行の中止を命じる措置命令を出し、28日と29日の2日間だけは通行がとまりました。市は、命令に違反して通行させれば警察署に告発すると住民に説明していました。

　ところが5月30日、市は住民に何の相談もなく特別の認可証を出して通行を認め、この日の午後から大型ダンプの通行が再開されました。続いて6月3日に市は、業者が自費で道路を部分的に拡幅することを提案したことを明らかにしました。この拡幅工事は道路の保全や交通の安全のために行うものではなく、車両制限令違反を逃れて大型ダンプの通行を押し通そうとするものです。これに対して、地元住民のあいだでは、「これを許せば子どもたちの危険と住民の苦しみは永遠に続く」と怒りの声が広がっています。

　 今回の住民説明会は、「車両制限令違反なら大型ダンプをとめる」という市長の約束の実行を迫るもっとも大切なチャンスです。2012.6.9

嘉飯山砂利建設10トンダンプ5台
飯塚市長が通行中止を命令

　車両制限令による制限を通知していた明星寺採石場につながる市道を１０トンダンプに通行させていた嘉飯山砂利建設株式会社（坂平順子社長）に対して、飯塚市は5月27日、１０トンダンプ5台の通行中止を命ずる「措置命令書」（5月26日付け）を手渡しました。市総務部長らは住民に対して、「命令に違反して通行させた場合は、飯塚警察署に告発する」と説明し、担当職員が監視を続けています。

　5月27日と28日は10トンダンプの通行はありませんでしたが、29日は同社以外のものも含めて多数通行した中に中止命令を受けたダンプがあったことが住民の調査でわかりました。（2012.5.31）

住民が10トン車の通行禁止措置の要請
市長は「5月中に地元にいって回答」

明星寺地区の住民ら30人は4月26日午後、飯塚市役所に齊藤守史市長を訪ね、車両制限令違反の箇所の10トン車の通行禁止措置を求める申入れを行いました。齊藤市長は、5月中に明星寺団地集会所に出向いて住民に自ら回答すると答えました。

市長は昨年11月9日、地元住民の要請に対して「車両制限違反なら10トン車は止める」と約束。「みんなと一緒に公安委員会に行く」とまで話していました。

中園俊彦都市建設部長がこれまでの見解を誤りとし、「車両制限令違反である」と認めた3月26日以降、地元自治会は繰り返し市長に面会を求めましたが、ひと月たっても市長は住民に会わなかったために、この日の要請行動となりました。

　市長は、4月11日までに嘉飯山砂利建設や新進工業に通行制限と法の遵守を求める通知を交付。その後も業者は10トン車の通行を繰り返しています。4月22日には地元自治会が「10トン車は全面通行止」との看板を数箇所に立てました。

　この要請には、宮嶋つや子市議と川上直喜元市議が同行しました。

（2012.4.26）

明星寺北谷での真砂土の採取と処分
福岡県は協議違反行為の究明を

10トンダンプが狭い通学路をひんぱんに

　明星寺字囲1567番地41（北谷）で真砂土の採取がすすんでいます。現場周辺では道路が汚れ、潤野小の子どもたちや鎮西中学校の生徒が通る狭い通学路を10トンダンプトラックが行きかい、交通事故を心配する声が上がっています。過積載が常態化し、飯塚警察署の取り調べ（写真下）を受ける姿も目撃されました

　地権者の坂平末雄氏（飯塚市議）が今年7月6日付けで福岡県商工部工業保安課長宛に提出した「採石法の適用に関する協議について」（資料２）によると、採取量は9,000立方メートルで、採取目的は「防災の為残土処理」となっています。

　同日付けの「発生土処分計画書」（資料３）には、9,000立方メートルすべてを新進工業有限会社（坂平聖治代表取締役）が明星寺地区の処分場に受け入れるとする確認書があります。この発生土について県工業保安課は、「許認可を受けた新進工業の処分場で処分することになっており、工事現場などへ直接に持ち出すことは認められない」と説明しています。

　ところが、新進工業の処分場には持ち込まず、市外の工事現場に持ち込んでいるケースが多発していることがわかりました。これは明らかに県工業保安課との協議に違反する行為です。新進工業の処分場に入場しても真砂土を降ろさず、ターンしてそのまま工事現場に向かう姿が何回も目撃されています（資料・動画参照）。

　 違反行為を十分承知したうえでの「偽装行為」といわれてもしかたありません。この行為が目撃されたダンプは、産廃中間処理施設設置申請の手続中の嘉飯山砂利建設株式会社のものです。
福岡県工業保安課は、ただちに住民被害の状況を調査するとともに、違反事実を究明し厳正な措置をとるべきです。

明星寺地区採石場　操業時間拡張の届出の場合
地元住民の理解のあることが望ましい
県工業保安課が見解示す

　明星寺地区の採石業者の操業時間変更の動きについて10月20日、地元の方と一緒に福岡県工業保安課を訪ね、職員から説明を聞きました。また飯塚市が、搬出搬入経路の周辺市道における大型ダンプトラックの通行禁止や制限を検討していることを伝え、県の見解を求めました。

　新進工業の岩石採取計画（2011年5月31日許可）によると操業時間は午前8時から午後5時です。ところが、10月初め配布された「お知らせ」（事業者は嘉飯山砂利建設、連絡先は新進工業）によると、午前7時から午後6時まで2時間も拡大することになっています。

　この操業時間の変更の動きについて県は、�@岩石採取計画許可（2011年5月31日）のすぐあとに新進工業から相談があった�Aこの変更に必要な届出はされていない�B届出の受理にあたっては地元住民の理解を得る努力を求める、などと説明しました。「この変更は軽微とはいえず、届出ですますことはおかしい」「地元説明会をするよう指導するか」との質問には、明確な回答はありませんでした。

「違法通行を禁止すると業者が損害賠償請求するのではないか」
齊藤市長が顧問弁護士に相談中〜〜地元自治会長らに回答

　齊藤守史飯塚市長は10月13日、市長応接室で明星寺地区などの住民に会い、同地区採石場周辺の狭い市道における大型ダンプトラックの通行禁止等の措置について、「市議会の請願採択もあり、関係業者から営業妨害を理由に損害賠償を求められることがないか、顧問弁護士と相談中である」ことを明らかにしました。この発言は、大型ダンプトラックが車両制限令に違反する状態であると、道路管理者である市長が初めて認めたもので注目されます。

　住民側は、「私たちは毎日、苦しい思いをしている」「8月には交通事故もあった」「大型ダンプの通行は違法」「損害賠償請求などありえない」と意見が出され、市長が道路管理者として早急に措置を取るよう強く求めました。

　この日の要請には、明星寺団地自治会長、明星寺自治会長をはじめ地元から6人が参加。飯塚市自治会連合会長ほか地元自治会長の連名の要請書を手渡しました。日本共産党の川上直喜前市議が同行しました。

明星寺地区採石場周辺の市道〜〜大型車は通行禁止に
飯塚市議会委員会が請願採択

　明星寺地区採石場周辺の狭い市道における大型ダンプトラックの通行禁止を求める請願が8月25日、飯塚市議会の経済建設委員会で全員一致で採択されました。

　この市道は新進工業や嘉飯山砂利建設など土砂や産廃を運搬する大型車がひんぱんに通るため、沿道の住民は騒音や振動、粉じん、排気ガスの被害に悩み、交通事故の不安も続いています。業者に相談してもまともな改善は行われませんでした。　

　抜本改善を求める地元住民の調査によって、この狭い道路を10トンダンプトラックが通行していることは車両制限令に違反していることがわかったため、地元で協議を繰り返し今回の請願に至りました。9月8日の本会議で採択された場合、道路管理者である齊藤市長は飯塚警察署と協議を進めることになります。

　請願の正式名称は「明星寺地区採石場周辺市道における大型車両（車幅2.5ｍ以上）の通行禁止を求める請願」で、飯塚市自治会連合会長や地元自治会長が連名で提出。日本共産党の宮嶋つや子市議など4人が紹介議員となっています。（2011年8月28日）

明星寺地区採石場周辺の狭い市道の
大型車両の通行禁止を求める
飯塚市自治会連合会長らの請願は継続審査に

明星寺地区採石・産廃施設反対
業者説明会と住民大会開催へ

　　と　き　6月26日（日）午後2時から
　　ところ　潤野小学校体育館
　　呼びかけ・鎮西地区自治会長会、明星寺自治会、明星寺団地自治会、潤野上区自治会

　福岡県が5月末、強引に採石場の許可と産廃施設の地域指定を行い、嘉飯山砂利建設（坂平順子社長）は産廃処理施設の環境調査等について説明会を行うことになりました。
地元自治会では、この説明会に多数参加したあと、経緯と今後の反対運動の取り組みについて住民大会を開催することになりました。

　地元の取り組みが反対署名運動を背景にしながら、1月の住民決起大会、2月の福岡県による住民説明会、3月は2万4700人の反対署名提出、市議会の意見書採択と、取り組みが強まるなか、5月半ば齊藤守史市長が、地元住民の同意はないと指摘したうえで、地元住民の福祉の増進と違法行為への厳正な対応を求める回答文を知事に提出するに至りました。地元の声を聞かない福岡県のやり方に批判が高まっています。（2011.6.21）

市長が知事に提出した文書→A、B、C